―パートタイマーを雇用する中小企業にとって非常に大きな改正です。―
大手企業、特に流通、サービス業、そして銀行を中心にパート処遇を正社員並みにするなど処遇の改善が行われました。
これは、４月に施行された改正パート労働法に対応するための動きです。
特に改正パート労働法は、「正社員と同視できるパート社員に対する差別的取扱いの禁止」（同法８条）など会社側に様々な義務を課すこととしており、企業実務への影響ははかり知れないものがあります。本セミナーでは、事例紹介を通じて分かりやすく改正ポイントを紹介するとともに、同改正に対応するための実務対応策を解説いたします。
講 師：北岡 大介氏（元労働基準監督官）
１．パート労働法改正の背景と概要
２．事例から見る改正パート労働法解説（特に厚生労働省施行通達を中心に）
（１）パート社員と正社員の処遇に「差」を設けてはならなくなるのか？その程度とは？
・ 正社員と同視すべきパート社員に対する差別的取扱いの禁止とは？
・ パート社員の賃金に関する均衡確保措置の努力義務化とは？
・ 教育訓練・福利厚生に係る均衡確保義務化とは？
（２）パート社員に対してどこまで「説明責任」を尽くさなければならないのか？
・ 労働条件明示
・待遇決定にあたり考慮した事項の説明責任とは（その他）？
（３）「正社員転換推進措置」とは何か？法律上どこまでやらなければならないのか？
３．改正パート労働法に対応した就業規則改訂の実際（モデル規定例の解説）
４．説明責任への対応マニュアル整備の実際（対応マニュアル例の解説）
日 時 ： 平成２０年９月９日（火） １３：３０-１６：４５
参 加 費 ： 関与先：無料 その他：３，０００円 定員：２０名（先着順）
場 所 ： まつもと情報創造館 松本市大字和田4010-27 臨空工業団地内