問題社員への対処が問題へ

問題社員というものは、どうしても発生してきてしまいます。

　特に会社の規模が大きくなる過程で人が増えてくるほど生じてきてしまうものです。

　しかしながら、このような問題社員への対処を誤ってしまうと、更なる損失を生じてしまうことになってしまいますし、問題社員へは、日々の労務管理を適切に行っていませんと対抗できません。

　詳細は顧問契約でのアドバイスなどでいたしますが、安易に解雇をおこなうと解雇無効を主張されて、労働局のあっせんや労働審判などで解雇日から解決日までの給与や賞与等の他に、退職と引き換えに更なる解決金の拠出が必要になってしまったり、非常に納得のいかない支出が必要になります。

　また、いきなり出社拒否をしてきた場合や突然の給与の引き上げを求めてくる場合など、様々な場面において同様のことが言えます。

　突然の出社拒否などは対処方法はありますが、対処を誤って解雇無効などとされてしまっては、泣くに泣けない状況になります。