就業規則に関する是正勧告

「常時１０人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、就業規則を作成・届出していない。」

労働基準法では、「常時１０人以上の労働者を使用する者は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出しなければならない。」と規定されています。また、就業規則の内容を変更した場合も、その都度届出が必要になります。

したがって、常時１０人以上の従業員がいる会社が、就業規則の作成・届出を行っていない場合や、就業規則を変更したにもかかわらず、その届出を行っていない場合は法律違反となります。

就業規則については、次の点にも注意が必要です。これらの事項が守られていない場合も、是正勧告による指導の対象となります。

○ 会社単位ではなく、事業場単位で届出が必要です。

つまり、本社の他に、支店、工場、店舗などがある場合には、それぞれ就業規則を届出する必要があります。また、「常時１０人以上の労働者」も、事業場ごとの労働者数で判断します。（※本社で一括して届出する方法もあります。）

○ 絶対に記載しなければならない事項が決められている

就業規則には、絶対に記載しなければならない事項や、定めをする場合には必ず記載しなければならない事項があります。たとえ、就業規則を作成・届出したとしても、これらの事項の記載が無い場合は、是正勧告により指導されることになります。

○ 従業員代表の意見を聴く

労働基準法では、「就業規則を作成・変更する場合は、従業員代表（労働組合又は従業員の過半数を代表する者）の意見を聴かなければならない。」と規定されており、労働基準監督署へ就業規則を届け出るときは、従業員代表の意見を記載した書面を添付しなければなりません。

○ 就業規則は従業員に周知が必要です。

就業規則は届出をするだけでは不十分です。それを従業員に周知する必要があります。周知方法としては、常時従業員が閲覧できる場所に備え付ける、従業員へ書面で交付するなどの方法があります。

また、就業規則に記載する事項は、下記の３つの区分に分けることができます。