従業員の中から労務トラブルが起こった場合

多くの社長さんたちにも浸透してきているようですが、何か労務トラブルが発生した場合、 「就業規則の出来、不出来によって会社の負担が全く違ってくる」 ということがあります。

昨今、自分勝手で相手に配慮をしない人が増えていますから、会社組織の中でも理不尽な主張をし、横暴な態度をとる「問題社員」があちこちで問題を起こしています。

また、法律知識を人並み以上に備えた社員が、度を越えて権利ばかりを振り回すような状況も散見され、多くの社長たちが頭を悩ませています。

こうした社長さんから相談を受けて、就業規則を拝見するととても多いのが

・「業界団体からもらったモデル就業規則」

・「知人社長からもらった他社の規則の丸写し」

・「 インターネットで簡単に手に入るモデル就業規則」

などを使っているケースです。

これらは、法律の文章そのまま、あるいは従業員に有利に書いてあるようば場合もありますし、何よりトラブルに備えた「工夫」が全くされていないので、問題 社員と対峙した時に全く役に立たないばかりか、問題社員の手助けをするような内容になっている場合も少なくないのです。

何しろ、 ネットからダウンロードした「就業規則」は本当に危険です 。

さまざまなケースを想定して、 各種法律や判例を加味して、必要な文言を差し込んだ内容の就業規則を備えておく ことで、トラブルを乗り越えられたら、対応にかかるはずだった無駄な時間、何十万、何百万という無駄なコストを掛けずに済むのです。 社長さんも精神的に大変楽です。

例えば、

・ 退職後に未払い残業代数百万円の支払いを求める内容証明郵便が届いた。

・ 受給権のないはずのパートさんをそそのかし、就業規則のスキを突いて退職金の請求をさせる。

・ 行方不明となったので解雇扱いにしたら、数ヶ月してヒョッコリ戻ってきて「不当解雇だ」と主張し始めた。

・ 生理休暇を取得しては、翌日日焼けして出勤してくる。

これらはほんの一例ですが、様々な形で経営者の頭を悩ませます。

でも、これらも就業規則というツールをきちんと使いこなしていけば、それほど大きな問題にせずに会社に有利な形で解決できる場合が多いのです。

ある日突然,、トラブルが降ってくる前に、専門家に相談しておきましょう。

その時点で、本格的な対応をとらないまでも、自社の隠れた問題点を社長が自覚しているのと、していないのでは状況が全く違います。