1年単位の変形労働時間制の要件

1年単位の変形労働時間制を採用するためには、1か月単位の変形労働時間制を採用する場合とは異なり必ず労使協定により規定することが必要となります。

また、労使協定は、協定を締結(更新)の都度、所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

1年単位の変形労働時間制を採用するにあたり、労使協定に定める事項は、以下の事項とされています。

労使協定で定める事項

1.対象となる労働者の範囲

2.対象期間(1か月を超え、1年以内の期間)、およびその起算日 

3.対象期間における労働日および当該労働日ごとの労働時間(ただし、区分期間を設ける場合は、最初の区分期間の労働日と各労働日ごとの労働時間、及び残りの区分期間についての各期間の総労働日数と総労働時間。)

4.特定期間(対象期間の中でも特に業務が繁忙な期間)

5.有効期間(1年以内)