POINT13 安全管理者、衛生管理者の選任状況

総括安全衛生管理者等の選任が必要な事業場あるいは規模であるのに、選任していない場合は、指導されます。
常時使用する労働者数と業種によって、会社は「総括安全衛生管理者」、「安全管理者」、「衛星管理者」等の選任をしなければなりません。また、それぞれの職務が適正に遂行されているのかをチェックされます。

総括安全衛生管理者 
【労働安全衛生法第10条(労働安全衛生法施行令第2条、労働安全衛生規則第2条等】

1. 総括安全衛生管理者とは

労働安全衛生法第10条では、一定の規模以上の事業場について、事業を実質的に統括管理する者を「総括安全衛生管理者」として選任し、その者に安全管理者、衛生管理者を指揮させるとともに、労働者の危険または健康障害を防止するための指揮等の業務を統括管理させることとなっています。

2. 総括安全衛生管理者の選任

総括安全衛生管理者を選任しなければならない事業場は、次のとおりです。

業種事業場の規模(常時使用する労働者数)
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 100人以上
製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 300人以上
上記以外の業種 1,000人以上

※業種の考え方として、例えば、製造業の本社等で製造等を行わず、いわゆる本社機能のみを有する事業場は、「その他の事業」に含まれるものとして、「上記以外の業種」に該当します。

安全管理者 (※平成18年10月1日に安全管理者の資格要件について改正)
【労働安全衛生法第11条(労働安全衛生法施行令第3条、労働安全衛生規則第4条等】

1. 安全管理者とは

労働安全衛生法第11条では、一定の業種及び規模の事業場ごとに「安全管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、安全に係る技術的事項を管理させることとなっています。

2. 安全管理者の選任

安全管理者を選任しなければならない事業場は、次のとおりです。

業種事業場の規模(常時使用する労働者数)
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備及び機械修理業 50人以上

また、次に該当する事業場にあっては、安全管理者のうち1人を専任の安全管理者とすることとなっています。

業種事業場の規模(常時使用する労働者数)
建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業 300人以上
無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業 500人以上
紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業 1,000人以上
上記以外の業種 2,000人以上

衛生管理者
【労働安全衛生法第12条(労働安全衛生法施行令第4条、労働安全衛生規則第7条等】

1. 衛生管理者とは

労働安全衛生法第12条では、一定の規模及び業種の区分に応じ「衛生管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させることとなっています。

2. 衛生管理者の選任

常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任することとなっています。
なお、選任しなければならない衛生管理者の人数は、事業場の規模によって異なります。(下表参照)

事業場の規模(常時使用する労働者数)衛生管理者の数
50人〜200人 1人
201人〜500人 2人
501人〜1,000人 3人
1,001人〜2,000人 4人
2,001人〜3,000人 5人
3,001人以上 6人

また、次に該当する事業場にあっては、衛生管理者のうち1人を専任の衛生管理者とすることとなっています。

  1. 業種にかかわらず常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
  2. 常時500人を越える労働者を使用する事業場で、坑内労働または一定の有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場

なお、常時500人を越える労働者を使用する事業場で、エックス線等の有害放射線にさらされる業務や鉛等の有害物を発散する場所における業務など(労働基準法施行規則第18条の第1号、第3号から5号まで若しくは第9号に掲げる業務)に常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学管理者免許を受けた者のうちから選任することとなっています。

安全衛生推進者・衛生推進者

【労働安全衛生法第12条の2】

1. 安全衛生推進者・衛生推進者とは

労働安全衛生法12条の2では、事業場規模10〜49人の事業場について、安全衛生推進者(一定の業種については、衛生推進者)を選任し、その者に事業場における安全衛生にかかる業務(衛生推進者にあっては、衛生にかかる業務)を担当させることとなっています。

2. 安全衛生推進者(衛生推進者)の選任

安全衛生推進者(衛生推進者)を選任しなければならない事業場は、常時使用する労働者が10〜49人で、業種は以下のとおりです。

選任すべき推進者業種
安全衛生推進者 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
衛生推進者 上記以外の業種

※選任すべき事由が発生した日から、14日以内に選任することが必要です。