改正労基法案の動向とマタハラ裁判・行政通達による企業実務への影響

今通常国会（第１８９回）に労働基準法改正案が提出されました。今回の改正は、安倍政権が掲げる「働き方改革」…長時間労働を抑制するとともに、労働者が、その健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するため、労働時間制度の見直しを行う等…の柱となる改正案です。この改正案が通過すると、２０１６年４月施行が予定されています。 また、女性労働者が妊娠後に降格されたことを違法と判断した最高裁判決（広島中央保健生活協同組合事件、 最1小判平26.10.23）は、「マタハラ」とともに話題となりました。厚生労働省では、男女雇用機会均等法第９条第３項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。 今回のセミナーでは、第１部　労働基準法改正案の内容解説、第２部　マタハラ裁判・行政通達による企業実務への影響を解説していただきます。

【内　　容】 （予定）

1 労働基準法改正案解説

・中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率（50％以上）の規定の適用猶予の廃止

・使用者への年５日の年次有給休暇の時季指定の義務づけ

・フレックスタイム制の清算期間の上限の延長

・企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

・特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設

２　男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達解説

・解釈通達をどう捉えるか、今後の企業実務における留意点内容

▼講　師　　峰隆之氏　弁護士　東京大学法科大学院　客員教授

　　　　　　　　北岡大介氏（元労働基準監督官）

▼日　時　　２０１５年５月２２日（金） １４：００-１６：３０（開場１３：３０）

▼会　場　　松本商工会議所（松本市中央１-２３-１）　３０１会議室

▼参加費　 顧問企業様　　無料　　 一般の方　３，０００円

▼定　員　　４０名

▼申し込み方法　　ご希望の方は添付ファイルにご記入の上、そのままファックスにてお申込みいただくか、ホームページ「お問い合わせ」より必要事項を記入の上、お申し込みください。