社会保険労務士には得意分野があります。

社会保険労務士の扱う業務は社会保険手続代行や、助成金申請、就業規則の作成、年金相談、人事労務の相談とたくさんの業務があります。そのためすべての業務に精通しているわけではありません。

　社会保険労務士には業務によって得意なものと苦手なものがあります。例えば助成金申請が得意な社会保険労務士もいれば、反対に助成金申請は苦手な社会保険労務士もいます。手続業務は、一切行わない、講演のみの社会保険労務士もいます。

　つまり社会保険労務士に業務を依頼するときはその社会保険労務士が何が得意で何が苦手なのかを確認する必要があります。そこが重要です。

　せっかく依頼したのにその業務についてあまり得意でない社会保険労務士に依頼したため結果として満足のいかないものとなる可能性もあります。

　そうならないように業務を依頼する前に社会保険労務士に一度会ってみて何が得意分野かどうか聞いてみることが大切です。

社労士事務所にしてもらいたことは何でしょうか。

まず、これを明確にしてください。

「社員の入退社時の労働保険・社会保険の事務手続きが面倒なのでアウトソーシングしたい」というのと、「サービス残業問題や従業員の解雇といった難しい問題の相談をしたい」では、全く目的が異なります。

また、「就業規則の見直し作業をスポットで（単発で1回だけ）お願いしたい」と「継続的に相談に乗ってくれる顧問事務所を探す」のも全く目的が異なります。

価格で選んでも、それほど間違いではないです。

事務手続きができない社労士はいないように思います。

その事務所や社労士が信頼できそうであれば、良いのではないでしょうか。

企業経営上、継続的に発生する人事・労務に関する相談が目的であれば、基本的には顧問事務所を確保しておくほかありません。

世の中には、自分の専門分野を絞って「就業規則専門」などとしている社労士もいます。

本当にスポットで依頼するだけでしたら、専門分野型社労士は選択肢の1つです。

また、専門分野型ではなく、顧問業務を行っている社労士事務所の中にも、就業規則が得意な事務所があります。

後々のことを考えると、こちらの方が良いかもしれません

当事務所では、どのような企業でも例外なく、顧問社労士事務所を確保すべきであると考えています。

といいますのは、従業員を雇用している企業であれば、労務問題は日常的、継続的に発生することは確実であり、かつ、就業規則、サービス残業、解雇などの問題に専門家なしで対処しようとしても、法律的に大きなリスクを抱えることになるだけからです。

労働基準監督署も非常に厳しく、従業員もインターネットで簡単に情報武装できるこの時代に、顧問社労士事務所なしで企業を経営することは考えられません。