1か月単位の変形労働時間制とは

労働基準法上により、1日8時間又は1週40時間を超えて勤務したときは、超えた時間に対して残業手当の支払が義務付けられます。

例えば、1日の所定労働時間が7時間30分で、1週6日勤務したとすると、全く残業をしなかったとしても、この週は40時間を超える5時間分の残業手当を支払わないといけません。

その一方で、同じ月に祝日や1週5日勤務の週があったりすると、1週40時間を下回ることになります。

これを1ヶ月単位でまとめて、1ヶ月を平均して1週40時間以内になるよう出勤日や所定労働時間を設定できれば、40時間を超える週があったとしても、残業手当の支払が不要になります。これが1ヶ月単位の変形労働時間制です。

1か月単位の変形労働時間制とは、簡単に言うと、会社が定めた1か月以内の一定期間(以下「変形期間」と言います。)を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間(※)以下になっていれば、40時間(※)を超える週や8時間を超える日があっても、時間外労働として取り扱わなくてもよい(残業代(割増賃金)の支払い義務が発生しない。)という制度です。

1か月単位の変形労働時間制は、月末、月初、特定の週が忙しいなど1か月のうちに業務の繁閑がある場合や、週休2日制を実施できない場合において、有益な制度であり、この制度により労働時間の弾力的な運用を図ることが可能になります。

※ 商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で、従業員数が10人未満の事業所においては44時間