POINT11 労働条件通知書の交付をチェック

社員を雇い入れた際に交付しているか、またその記載内容にモレはないか等を中心にチェックされます。

労働条件通知書に記載すべき事項

  1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  3. 始業及び就業のの時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇に関する事項。また、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  4. 賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り及び支払いの時期
  5. 昇給に関する事項
  6. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

※労働契約は期間の定めないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える期間(専門的知識等一定の基準に該当する労働者については5年)ついて締結してはならない。(労働基準法14条)

パート、アルバイト、契約社員等の有期契約雇用者に対しても、正社員の場合と同様に労働条件通知書を交付する義務があります。また、正社員よりも所定労働時間が短い労働者(パート、アルバイト等の社内での呼び方は関係ありません)の場合には、さらに、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の3つの事項を明示した文書を交付することが義務付けられています。