労働契約法実務対策講座

―「労働契約法は、労務管理にどのような影響を及ぼすのか?」―

平成20年3月、労働契約法が施行されました。今後、同法は労働基準法、労働組合法と並んで労働法の大きな柱となることは間違いありません。今回のセミナーでは、労働契約法が与える実務影響、特に均衡処遇、就業規則、出向・懲戒・解雇、有期雇用契約などと就業規則規定・運用上の見直しポイントを分かりやすくご解説いたします。(講師:北岡 2時間予定)

さらに質疑応答(1時間)では、経営法曹の峰隆之弁護士(経営者側弁護士)にお越しいただき、労働契約法への実務対応に関するご質問にお答えいただきます。(※事前に関連したご質問や聞きたいポイントなどお知らせ下さい。セミナー中に回答いたします。)

講     師:北岡 大介氏(元労働基準監督官)
アドバイザー: 峰  隆之氏(弁護士) ※質疑応答にてご助言予定
1.労働契約法の概要と予想される実務影響とは
(1) 労働契約法とは?(同法の趣旨、適用対象、国(労働基準監督署等)の役割と同法が機能する場とは?)
(2) 労働契約の締結と変更のルールとは?(同意原則、情報の非対称性対応、変更ルールなど)
(3) 労働契約の展開・解消のルールとは?(出向、懲戒、解雇に関する規定)
(4) 有期雇用契約に関するルールとは?(有期雇用契約期間中の雇止、細切れ契約の問題など)
(5) 労働契約法が与える実務影響とは?
2.就業規則規定上の見直しについて
(1) 出向、懲戒、解雇に関する規定の再確認とは
(2) 有期雇用契約に係る規定の再確認・見直しとは ‐特に擬似パート社員問題を中心に‐
3.就業規則等運用上の見直しについて
(1) 就業規則の「周知」見直しについて ‐特に各出先営業所における「周知」について‐
(2) 就業規則変更時の手続厳守の重要性について ‐意見書聴取・労基署届出受理‐
(3) 有期雇用契約の契約管理の重要性について‐契約期間の設定、期間中の雇止、擬似パート社員対応
(4) 「正社員転換推進措置」とは何か?法律上どこまでやらなければならないのか?
日   時 : 平成20年11月11日(火) 13:30-16:45
参 加 費 :  関与先:無料   その他:5,000円  定員:20名(先着順) 
場   所 : まつもと情報創造館 松本市大字和田4010-27 臨空工業団地内