有期・パート雇用をめぐるトラブル対応実務

有期契約労働者を抱える職場に必要な無期転換制度への対応の法律実務―

現在は多くの企業が有期労働者を雇用し、中核的な業務で有期労働者が活躍している職場も少なくありません
平成25年施行の改正労働契約法では、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えるときは、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるルールが規定されておりますが、この無期転換ルールの発生による雇用管理への影響は大きいと考えられます。
平成30年からこのルールの適用が本格化しますが、対策は前倒しで行う必要があります。具体的には無期転換労働者に対応する就業規則の整備や、無期転換して以降の労働条件の取り決め等、企業の実情や法的な面もふまえて、さまざまな対応を考えなければなりません。
今回は、日本法令刊「最新 有期・パート雇用をめぐるトラブル対応実務」をテキストに必要な法的知識をおさえながら、企業の実務対応について具体的に解説いただきます。
【内  容】 (予定)
1.無期転換請求権発生に伴うトラブル対応
無期転換請求権とは
1 無期転換請求権の要件   2 無期転換請求権放棄の可否
3 無期転換請求と労働条件 4 特約締結における留意点等
2.均衡処遇規定に伴うトラブル対応
均等処遇・均等待遇
1 日本における同一労働同一賃金原則と均等処遇  2 均等処遇の考え方
3 均等待遇と行政指導  4 均等処遇と説明責任の関係等
3.当面の法改正対応に向けた企業側の対応

▼講 師  北岡 大介先生(駒沢大学講師 元労働基準監督官)
▼日 時  2016年5月20日(金) 14:00?17:00(開場13:30)
▼会 場  松本商工会議所(松本市中央1-23-1) 301会議室
▼参加費  顧問企業様  無料   一般の方 3,000円
▼定 員  40名
▼申し込み方法  ご希望の方は、ホームページお問い合わせ」より必要事項を記入の上、お申し込みください。