最新判例からみる労働時間法と企業の実務対応

―労働時間性、定額残業代、裁量(みなし)労働制等をめぐる対応―

最近、労働時間をめぐり新たな裁判例がみられますが、企業の実務対応策の見直しを迫るものもみられ、極めて注目に値します。

本セミナーでは、労働時間性、定額残業代(いわゆる「みなし残業手当」「固定残業手当」)をめぐる最高裁判決、裁量(みなし)労働制をめぐる最新労働判例を取り上げ、企業の実務対応策を中心に解説していただきます。

【内  容】 (予定)

1. 労働時間性をめぐる最近の裁判例

■ 在直時間の労働時間性--自宅待機時間が労働時間か?--

■ 在社時間の労働時間性--業務上必要ないにもかかわらず在社=労働時間か?

2. 定額残業代をめぐる最近の裁判例

■ 定額残業代の適法要件? --H24年3月8日最高裁判決補足意見について--

■ 限度基準告示(45時間)を超えた定額残業代は違法か?--.独自の意思解釈?--

--札幌高裁H24年10月19日判決 定額残業代45時間分のみ認定?-

    3. 裁量労働制等をめぐる最近の裁判例

■ 専門業務型裁量労働制が否定された例--果たして「SE職」といえるか?--

■ 事業場外みなし労働が否定された例--みなし労働時間制適用の可否は?--

4.最近の規制改革会議・産業競争力会議の議論からみる労働時間法制の動向

▼講 師  峰  隆之先生(経営者側弁護士、東京大学法科大学院客員教授)

       北岡大介先生(元労働基準監督官) 

▼日 時  2013年10月28日(月) 13:30-16:30(開場13:00)

▼会 場  松本市公設地方卸売市場内 管理棟会議室  松本市大字笹賀7600番地41

▼参加費  顧問企業様 無料  

▼テキスト オリジナルレジュメ(当日配布)

▼定 員  40名

▼申し込み方法  ホームページ「お問い合わせ」より必要事項を記入の上、お申し込みください。