政府・雇用保険法改正法案を閣議決定・国会に提出

―育児休業給付の給付割合を67%に引き上げ、教育訓練給付金を拡充及び教育訓練支援給付金も創設―

政府は1月31日の閣議で、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を決定し、同日、第186回通常国会に提出しました。

今回の改正では、現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講ずることとされています。

具体的には、

1 育児休業給付の充実【平成26年4月1日施行】、

2 教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設【平成26年10月1日施行】、

3 就業促進手当(再就職手当)の拡充【平成26年4月1日施行】、

4 平成25年度末までの暫定措置の延長【いずれも3年間の延長】??などとなっています。