労働者派遣制度の改正について(報告)を建議

本日、開催された「第204回 労働力需給制度部会」において、検討・了承された「労働者派遣制度の改正について(報告)」が報告されました。

報告には、

・ すべての労働者派遣事業を許可制とすること

・ 26業務という区分及び業務単位での期間制限を撤廃すること

・ 個人単位の派遣可能期間を原則3年とすること

・ 期間制限の上限に達する派遣労働者に対する雇用安定措置を講じること

・ 均衡待遇の推進 ――などが盛り込まれています。  

なお、施行期日については、「平成27年4月1日とすることが適当である。」とされています。