規制改革会議「労働時間の新たな適用除外制度創設」「ジョブ型正社員の雇用ルール整備」意見を提示

政府の規制改革会議は、労働時間法制の見直しと、「ジョブ型正社員」についての意見を提示しました。

≪労働時間規制の見直しについて≫

労働時間法制については、現在、労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制 の在り方等を軸に見直しの検討が進められていますが、今回提示された意見では、

(1)労働時間の量的上限規制、

(2)休日・休暇取得に向けた強制的取り組み、

(3)一律 の労働時間管理がなじまない労働者に適合する労働時間制度の創設をセットにし た三位一体改革の必要性を強調。その上で、労使双方が納得できるような「労働 時間の新たな適用除外制度の創設」を提案するとしています。その制度の枠組み については次のようなポイントを挙げています。

・"名ばかり管理職"問題の原因とされる管理監督者の適用除外や、手続きが 煩雑な現行の裁量労働制の問題等を踏まえ、分かりやすく実態に合致した制度とする

・労働時間規制の適用除外範囲は、国が対象者の範囲の目安を示し、基本的には企業レベルの労使自治に委ねる(労使代表で労使協定を締結)。また、割 増賃金制度は深夜を含めて適用しないこととする

・恣意的運用を排除するため、取り決め内容を行政機関に届け出ることを義務づける

・適用除外対象者の健康確保徹底のため、「労働時間の量的上限規制」と「休日・休暇取得促進に向けた強制的取り組み」をセットで導入する

・一定の試行期間を設け、当初は対象を過半数組合のある企業に限定する  ここでいう「労働時間の量的上限規制」の具体策としては、一定期間における 最長労働時間の設定や、翌日の労働開始までのインターバル規制の導入などが例 示されています。

≪ジョブ型正社員の雇用ルール整備について≫

 「職務・勤務地・労働時間のいずれかが限定される正社員」と定義されるジョ ブ型正社員の雇用ルールに関して、今回の意見では、

(1)契約締結・変更時の労働 条件明示、

(2)無限定正社員との相互転換制度と均衡処遇について言及しています。