派遣法改正の骨子集約に向けて公益委員が報告書案を提示

12日に開催された労働政策審議会労働力需給制度部会の会合で、労働者派遣法 の改正に向けた公益委員の骨子案が提示されました。

同部会では、次期通常国会 での改正法案提出に向けた議論が大詰めを迎えている一方、これまでの審議でも 労使委員の見解の隔たりが大きく、改正すべき内容をどのように集約するかが現在注目されているようです。

1.現在の専門26業務の区分および業務単位での派遣期間制限は、分かりにくい等のさまざまな課題があることからこれらを撤廃した上で、一定の場合を除き、「派遣労働者個人」単位と「派遣先」単位の二つの期間制限を軸とする制度に見直す

2.個人単位の期間制限について、同一組織単位で同一の派遣労働者を受け入れる期間は3年を上限とする

3.派遣先単位の期間制限については、同一の事業所で3年を超えて派遣労働者を受け入れてはならないものとする

4.派遣先が、派遣労働者の受け入れ開始から3年を経過する時までに、その事業所における過半数労働組合(過半数労働組合がない場合は過半数代表者)から意見を聴取した場合には、さらに3年間派遣労働者を受け入れることができるものとし、以降の3年経過時も同様とする

5.これらの期間制限について、(1)無期雇用の派遣労働者、(2)60歳以上の高齢者、 (3)日数限定業務、有期プロジェクト業務、育児休業の代替要員などの業務へ の派遣は例外として取り扱う  また、先に規制改革会議から提示された、日雇い派遣の原則禁止など2012年改 正法による規定の見直しについては、法施行状況の情報蓄積を図り、引き続き審 議会で検討を行うこととしています。