労働契約法特例法案が可決・成立!

大学・研究機関の研究者等の無期労働契約転換申込み権発生を5年から10年に延長する労働契約法特例法案が12月5日の参議院本会議で賛成多数により可決され、成立しました。

研究開発力強化法の改正により、大学・研究機関の研究者等については、特例により、無期労働契約転換に必要な期間が現行の5年から10年に延長されます。

 なお、この特例の対象者については、「大学の非常勤講師も含まれる」とのことで、対象者数について「少なくとも10万人規模と想定している」とのことです。

労働契約法の特例(第15条の2関係)

(1)から(4)までに掲げる者がそれぞれの有期労働契約を期間の定めのない労働契約に転換させるための申込みを行うために2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間(第2において「通算契約期間」という。)が5年を超えることが必要とされていることについて労働契約法の特例を定め、10年を超えることが必要であるとすること。(※)

(1) 科学技術に関する研究者又は技術者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結したもの

(2) 研究開発等に係る企画立案等の業務(専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。(4)において同じ。)に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結したもの

(3) 試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者が試験研究機関等、研究開発法人又は大学等との契約により共同して行う研究開発等((4)において「共同研究開発等」という。)の業務に専ら従事する科学技術に関する研究者又は技術者であって有期労働契約を締結したもの

(4) 共同研究開発等に係る企画立案等の業務に専ら従事する者であって有期労働契約を締結したもの

※本改正項目においては、人文科学のみに係る科学技術を含む取扱いとする。