労働基準法の改正法案を今通常国会に提出へ

労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、高度プロフェッショナル制度の創設、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大などを主な内容とする「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の労働基準法及び労働時間等設定改善法の一部改正について、「おおむね妥当」とした上で、

労働者代表委員からの

?企画業務型裁量労働制の対象業務を追加することは認められない、

?高度プロフェッショナル制度の創設は認められない、

?労働時間の量的上限規制及び休息時間(勤務インターバル)規制を導入すべき――旨の反対意見を付記した答申を行いました。

法案要綱には、

?中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%以上)の規定の適用猶予の廃止、

?使用者への年5日の年次有給休暇の時季指定の義務づけ、

?フレックスタイム制の清算期間の上限の延長、

?企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、

?特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設――などが盛り込まれています。