労働政策審議会「今後の労働時間法制等の在り方について」厚生労働大臣に建議

労働基準法改正法案を今通常国会に提出へ

厚生労働省は本日(2月13日)、第125回労働政策審議会労働条件分科会に「今後の労働時間法制等の在り方について(報告案)」を提示しました。

今回の報告書案は、2月6日に同分科会に提示していた「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」について、同日の分科会での労使の意見を踏まえ修正したものです。
  

 本日の第125回分科会では、検討の結果、報告案を了承し、労働政策審議会は本日、塩崎厚生労働大臣に対し、今後の労働時間法制等の在り方について建議を行いました。
 厚生労働省は、近く労働基準法改正法案要綱を同審議会に諮問するとしています。
  

今通常国会(第189回)に労働基準法改正法案が提出される予定です。

今回の報告書案は、2月6日に同分科会に提示していた「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」について、同日の分科会での労使の意見を踏まえ修正したものです。

 本日の第125回分科会では、検討の結果、報告案を了承し、労働政策審議会は本日、塩崎厚生労働大臣に対し、今後の労働時間法制等の在り方について建議を行いました。  

厚生労働省は、近く労働基準法改正法案要綱を同審議会に諮問するとしています。

  今通常国会(第189回)に労働基準法改正法案が提出される予定です。

《建議のポイント》

1.中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率5割への引き上げは平成31年4月から

2.年次有給休暇の使用者への時季指定義務付けは年5日

3.フレックスタイム制の見直しは清算期間の上限を3か月に延長

4.企画業務型裁量労働制の対象業務に課題解決型提案営業の業務など追加

5.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制)の年収要件は1075万円を参考に省令で規定