マイナンバー情報 特定個人情報保護・秘密保持に関する誓約書について

今日のNHKのニュースで、元社員が競合するメーカーに転職したことを知り、社内のパソコンなどを調べたところ、設計データが持ち出された事件について報道されていました。
http://www.sankei.com/affairs/news/150601/afr1506010010-n1.html

改正不正競争防止法が成立 営業秘密漏洩の罰則強化

辞めた社員が、企業秘密を持ちだして、競合他社に就職したり、競合会社を設立したりし、企業秘密を流出・流用させるトラブルは、よくあることのようです。
しかし、マイナンバーを流出させたとなると、企業としての信用力の低下にもなります。

マイナンバー法により、労務管理の現場ではマイナンバーに関連した個人情報(特定個人情報)の取扱いに慎重さが求められます。
マイナンバーには厳格な収集・保管の制限があり、この事務に関わる従業員の教育や管理も問題になってきます。

個人情報はもちろんのこと、特定個人情報の流出、不正利用等は「故意で行なった」場合のみ懲役や罰金の罰則対象となり、会社も責任追及されます。

しかし、過失での情報漏えいであっても、民事上の責任や企業としての信頼低下の恐れがあります。

従業員とは秘密保持誓約書(守秘義務の契約書)を交わすという対策をとることが、企業防衛の一つではないかと思います。

今回は、特定個人情報「個人番号(マイナンバー)を内容に含む個人情報」に接する従業員を対象とした誓約書をお送りします。

特定個人情報保護・秘密保持に関する誓約書(WORD)
特定個人情報保護・秘密保持に関する誓約書(PDF)


過去のマイナンバー情報は以下のアドレスからダウンロード可能です。
http://www.jinjibu.co.jp/mynumber/