行政機関の調査立会

行政の調査とは

1.労働基準監督官による調査

one通常、労働者から労働法違反の申告があると監督官が会社を訪問します。

two労災事故による死亡事故や重大災害のとき、機械や重機等による事故に関しても指導のため会社を訪問します。

three訪問時は、あらかじめ電話がある場合と電話がなくいきなり訪問してくることもあります。  

詳しくは、労働基準監督署の臨検(1)(2)

2.労働局による調査

one労働保険の保険料を適正に申告しているかどうかの調査(雇用保険の加入漏れも同時に調査)があります。

two労働局雇用均等室...育児・介護休業法に関する事項、パート労働法に関する事項、雇用機会均等法に関する事項。

three労働局需給調整事業室...派遣会社、派遣を受け入れている会社には、適正な派遣が行われているかどうかのによる調査。

 もちろん上記以外の調査もたくさんあります。

3.年金事務所の調査

one年金事務所の総合調査は、加入状況・控除している保険料・資格取得日・資格喪失日・算定基礎届・月額変更届が適正かどうか、また加入漏れがいないかどうかの調査。

two厚生年金等を受給していながら厚生年金に加入していない人に関しての調査。さらに、厚生年金受給者で適用漏れが見つかった場合は2年間遡って適用になり保険料が徴収されるとともに、2年間遡って受給中の厚生年金が調整されます。

three年金事務所の総合調査とほぼ同じ内容で会計検査院による調査があります。これはかなり厳しく、法律に基づき有無を言わせず是正させられます。社会保険の加入もれが見つかると2年間遡って適用となります。

  • これは会社にとっても年金受給していた社員にとってもかなり大変な事態です。会計検査院が年金事務所に調査に入るとかなりの年金受給者が涙を流しています。