変形労働時間制を導入する

事前に仕事の量の見込みが立つ場合に推奨している対策です。

変形労働時間制は、一定期間内の労働時間を平均して、週40時間以内とすることにより、残業代(割増賃金)を支払うことなく、特定の日や特定の週に、法定労働時間の原則を超えて労働させることができる制度です。

事前に労働日(仕事をする日)および労働時間を定めることによって、例えば1日10時間の労働を残業の問題なく行わせることができます。

その代わりに他の日に6時間労働の日を設け、平均して8時間の枠に収まったという考え方のため、恒常的に発生する残業には対応しづらいところがあります。

うまく使えば祝日の分残業時間を削減することもできるオイシイところがあるのですが...。

手続きとしては1ヶ月以内の期間で適用する場合、就業規則への規定または労使協定の締結のうえ労働基準監督署へ届出、1ヶ月以上1年以内の期間で適用する場合就業規則への規定、労使協定の締結のうえ労働基準監督署へ届出が必要です。

この制度により、業務の繁閑に合わせて労働時間を設定すれば、時間外労働(残業)を削減することができます。

ここでは、1か月単位の変形労働時間制1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制について、詳しく説明します。ご参照ください。

<1か月単位の変形労働時間制>

<1年単位の変形労働時間制>

<フレックスタイム制>

  • フレックスタイム制とは
  • フレックスタイム制の要件
  • 労使協定の定め方
  • 労働時間の算定
  • 労働時間の過不足の取扱い
  • 時間外労働協定等