社長さん、健康保険の落とし穴をご存知ですか?

昭和36年に国民健康保険が全国に普及し,国民皆保険が達成され(厚生労働白書平成18年)......

その国民皆保険の日本にあって、大きな「健康保険の落とし穴」をご存じですか。

従業員が仕事以外(プライベート)でケガ・病気にかかった場合は健康保険、仕事中にケガをした場合は労災保険でそれぞれ治療を受けられます。

会社の社長や役員が仕事中にケガをした場合、労働者でないため労災保険の補償が受けられないことを......。

では、会社の社長や役員が仕事中にケガをした場合、仕事中なので健康保険の補償も受けられない(!)ということはご存じですか?

健康保険法上、社長や役員か、従業員かにかかわらず仕事中のケガは健康保険では補償されません。

健康保険法では

(目的)
第1条 この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶 養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めています。「業務上」 の疾病、負傷は、補償の対象外なのです。
ケガ・病気の原因 役  員 経 営 者
仕 事 で

※労災保険

何も使えない
仕事以外 通 勤 ※労災保険 健康保険
その他

健康保険

健康保険

※ 通達により、5人未満の事業所で従業員と同じような業務をしている場合を除く。

仕事中にケガをしてしまってからでは、すでに自費診療(10割負担)にする他ありません。

ちょっとした治療で、大変な出費になってしまいます。

そこで、社長や役員の仕事中のケガを補償するために、中小企業※の事業主に限り、労働保険事務組合という団体を通じて、従業員と同じように国の労災保険に加入することができる制度があります。

※ 金融業・不動産業・保険業・小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下 。その他の事業は300人以下 。

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