定額を何時間に設定すべきか

パターン1では、込みとする残業時間を何時間と賃金規定などで明示する必要があります。
実際の残業時間よりもなるべく長時間に設定したほうが高いリスクヘッジになります

しかし、あまりに込みとする時間を長く設定すると、モチベーション低下などの弊害を招きます。

36協定(時間外労働・休日労働に関する協定書)の延長限度時間に関する基準「労働時間の延長の限度等に関する基準」では、1か月の限度延長時間は「45時間」(1年単位の変形労働時間制における延長時間を除く)としています。

このことから、私の事務所では、1か月の限度延長時間である「45時間」が妥当なところと考えています。