固定(みなし)残業手当・定額残業代制度の有効性

固定残業代・定額残業代の制度を導入することは許されます。しかし,だからといって,常にその固定残業代・定額残業代の制度が有効とされるわけではありません。

この制度は,賃金に関わる重要な問題です。労働者からしてみれば,後になって突然,実は残業代が含まれていたんだなどと言われても納得できないでしょう。

そのため,固定残業代・定額残業代の制度が有効というためには,あらかじめ就業規則に定めてそれを労働者に伝えておくか,個別の労働契約を締結しておくことが必要でしょう。

また,固定・定額部分が妥当な金額といえるかどうかを判断するためには,基本給の部分がいくらなのかということが分からなければなりません。したがって,基本給部分と固定・定額残業代の部分が明確に区別されていることが必要となってきます。

さらに,前記のとおり,実際の割増賃金が固定・定額分を超える場合にはその差額を請求できます。したがって, 固定部分を超える残業等をした場合には差額をきちんと支払うということ も就業規則や労働契約で定めておかなければなりません。