新たなビジネスとしての「残業代請求」

「あなたは利息を払い過ぎていませんか?」このように呼びかける弁護士、司法書士の消費者金融に対する過払い利息の返還ビジネスのPRが盛んに行われています。この過払い利息返還ビジネスの次に狙われているビジネスが、未払い残業代請求ビジネスです。

インターネットで「残業代請求」とキーワードを入れて検索してみれば分かりますが、「未払い残業代請求のご相談なら○○法律事務所へ」という広告が目に止まります。首都圏では未払い残業代請求を呼びかける電車の中刷り広告も存在するほどです。

残業代は、法律どおりに計算した場合、現実に未払い部分を抱える会社がほとんどで、従業員が数十人の会社でも、賃金請求権がある2年分を遡って請求された場合、数百万から数千万円の請求になるケースも少なくありません。

このような未払い残業代請求ビジネスに触発されて、従業員(又は退職した従業員)が、労働基準監督署に申告した場合、あなたの会社の経営を揺るがす問題へとなりかねません。

「サービス残業」として賃金の支払いなしに残業をしている会社は多くありますが、「残業代請求ビジネス」により、そのつけが一気に回ってくる危険性が指摘されています。

「だらだらと長時間かけて仕事をしている人間の方が仕事を効率よく短時間で行う優秀な従業員よりも残業代が増えて賃金総額が上がるのはおかしい!」 という矛盾は多くの経営者が持っているかもしれません。
しかし、「だから残業代を払わない」という理屈が通用しないのも事実です。

支払わずにサービス残業をさせていれば、弁護士などの専門家が間に入って残業代請求をしてきた時や、労働基準監督署に駆け込まれたりした時には過去に遡って大きな未払い残業代を支払うことになります。従業員が退職後に過去に遡って残業代を請求してきたり、最近は残業代請求が盛んになってきて、大きな金額がもらえることを知る人が増えているため、従業員の配偶者などの家族が専門家や労働基準監督署に相談をするケースも多くあります。

そこで、しっかりとした残業代対策をしておく必要があります。